嵐山町の外壁塗装で使える助成金・補助金|埼玉県

嵐山町には、外壁の塗装が対象と確認できた助成金・補助金があります(制度は全部で2件)。埼玉県嵐山町の公式ページで対象工事の記載を確認しました。

使える可能性がある制度

嵐山町住宅リフォーム補助金交付要綱

この制度は、市区町村の公式ページに外壁の塗装・改修が補助の対象として記載されています。

の張替え等 玄関のサッシ交換・網戸サッシ交換(枠ごと) 雨どいの交換 窓ガラスの交換(断熱性能を上げるもの) ユニットバスの設置 外壁塗装 屋根の補修 対象とならない例 トイレのみの交換 ※トイレの床の張替えを含む場合は対象 ※和式トイレから洋式トイレに交換する場合は

自治体の公式ページより引用
制度の概要(支援制度データベースに令和7年03月10日時点で登録されている内容)
補助率・補助額 補助金の額は、1件につき5万円とする。
対象となる工事 個人住宅の機能の向上又は向上のために行う改修又は修繕工事。
対象となる住宅 補助対象者が町内に所有する個人住宅で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済み証の交付を受けた住宅であること。
施工業者の要件 都道府県内または市町村内の事業者
発注者の要件 申請時において、町に住民登録していること。町税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。町で実施している介護保険住宅改修費等その他住宅改修補助金又は助成金を受けていないこと。
担当部署 まちづくり整備課都市計画担当
問い合わせ先 0493-62-0721

嵐山町の公式ページで確認する

嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金

この制度は、市区町村の公式ページに外壁の改修が補助の対象として記載されています。ただし、外壁の塗装がこの「改修」に含まれるかどうかは明記がありません。塗り替えだけで申請できるかは、担当部署へお問い合わせください。

用住宅。 2.地上2階建て以下の住宅で在来工法により建築されたもの。 補助対象経費 補助金の交付対象となる経費は、木造住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の住宅リフォームに要する費用で、当該住宅リフォームに要する費用の合計額が20万円以上のものとする。 下記の

自治体の公式ページより引用
制度の概要(支援制度データベースに令和7年03月10日時点で登録されている内容)
補助率・補助額 補助金の額は、補助対象経費に100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)とし、20万円を限度とする。ただし、町内業者により住宅リフォームを行った場合は、補助額に100分の25を加えた額とする。(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)
対象となる工事 耐震改修工事に併せて行う住宅リフォーム工事
対象となる住宅 木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 個人所有の一戸建ての住宅又は兼用住宅(2分の1以上が居住の用に供されるものに限る。)
イ 地上2階建て以下の住宅で在来工法により建築されたもの
施工業者の要件 要件なし
発注者の要件 町内に木造住宅を所有し、自ら居住していること。当該住宅所在地に住民登録を行っていること。補助金申請時に町税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。
担当部署 まちづくり整備課都市計画担当
問い合わせ先 0493-62-0721

嵐山町の公式ページで確認する

市内の業者による施工が条件になっています

この自治体の制度には、市区町村内に本店・事業所がある業者が施工することを要件にしているものがあります。相見積もりを取るときは、その業者が要件を満たすかどうかを自治体の担当部署に確認してください。

申請の前に必ず確認してください

助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。当ページの内容は2026年9月7日時点で上記の公式ページを確認したものです。工事の契約前に申請が必要な制度がほとんどですので、見積もりを取る前に担当部署へご確認ください。

契約の前に、複数社の見積もりを取る

助成金・補助金は工事の契約前に申請するものがほとんどです。申請には工事の内容と金額がわかる見積書が要ります。1社だけの見積書では、その金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。

比べるときは合計金額ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部・廃材処分のどれかが片方の見積書にしか無いことがあります。見積書の読み方は地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。

この自治体には、市区町村内の業者による施工を条件にしている制度があります。紹介された業者がその条件を満たすかどうかを、契約の前に担当部署へ確認してください。

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