筑紫野市の外壁塗装で使える助成金・補助金｜福岡県

筑紫野市には、外壁の塗装が対象と確認できた助成金・補助金があります（制度は全部で2件）。福岡県筑紫野市の公式ページで対象工事の記載を確認しました。

使える可能性がある制度

この制度は、市区町村の公式ページに外壁の改修が補助の対象として記載されています。ただし、外壁の塗装がこの「改修」に含まれるかどうかは明記がありません。塗り替えだけで申請できるかは、担当部署へお問い合わせください。

力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善その他耐震化が向上する工事省エネ改修工事開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事 LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置その他省エネ性能

自治体の公式ページより引用

制度の概要（支援制度データベースに令和8年03月16日時点で登録されている内容）
補助率・補助額	◇　耐震改修工事：要する費用の60％相当額で、60万円を上限とする。 ◇　省エネ改修工事：要する費用の60％相当額で、20万円を上限とする。 ◇　建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の60％相当額で、60万円を上限とする。
対象となる工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）省エネルギー対策工事の実施省エネルギー設備の設置
対象となる住宅	市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断※1の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。
施工業者の要件	要件なし
発注者の要件	(1) 性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該住宅に居住していること。建替えに伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で入居していること。※ともに所有者の承諾があれば居住者も可また、除却後は建替え等により確保された安全な住宅へ住替えをすること。 (2) 世帯全員（18歳以下を除く）に市税等の滞納がないこと。 (3) 暴力団関係者でないこと。
担当部署	筑紫野市建設部建築課
問い合わせ先	092-923-1111

この制度は、市区町村の公式ページに外壁の塗装・改修が補助の対象として記載されています。

でに工事が終わり完了届が提出できる改修工事。 ※必ず補助金交付決定を受けてから、工事に着手してください。補助対象工事の例屋根、外壁の塗装工事壁、床及び天井の改修工事通路、塀、フェンス、門扉などの外構工事浴室、キッチン、トイレ、洗面所などの改修工事上下水道接続

自治体の公式ページより引用

制度の概要（支援制度データベースに令和8年03月30日時点で登録されている内容）
補助率・補助額	住宅改修工事に要した工事費（消費税等を除く10万円以上）の10％相当額で、10万円を上限（千円未満切捨て）とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10 万円以上のもの。
対象となる工事	バリアフリー改修工事の実施省エネルギー対策工事の実施〇住宅改修工事健康促進改修工事生活向上改修工事バリアフリー改修工事省エネ化改修工事耐震補強工事耐久性能改修工事
施工業者の要件	都道府県内または市町村内の事業者
発注者の要件	筑紫野市内の住宅を所有し、補助金の請求の際に当該住宅に居住している。市税の滞納が無く、過去に当該補助金の交付を受けたことがない。
担当部署	筑紫野市環境経済部商工観光課
問い合わせ先	092-557-5144

住宅の改修に関する制度が3件ありましたが、外壁の塗装が対象かどうかは公式ページに明記がありませんでした。こちらは上の一覧には含めていません。

この自治体の制度には、市区町村内に本店・事業所がある業者が施工することを要件にしているものがあります。相見積もりを取るときは、その業者が要件を満たすかどうかを自治体の担当部署に確認してください。

助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。当ページの内容は2026年9月7日時点で上記の公式ページを確認したものです。工事の契約前に申請が必要な制度がほとんどですので、見積もりを取る前に担当部署へご確認ください。

助成金・補助金は工事の契約前に申請するものがほとんどです。申請には工事の内容と金額がわかる見積書が要ります。1社だけの見積書では、その金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。

比べるときは合計金額ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部・廃材処分のどれかが片方の見積書にしか無いことがあります。見積書の読み方は地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。

この自治体には、市区町村内の業者による施工を条件にしている制度があります。紹介された業者がその条件を満たすかどうかを、契約の前に担当部署へ確認してください。

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