札幌市で外壁の塗り替えを考えている方に向けて、市の助成金・補助金を1件ずつ調べた結果と、見積書の見方、業者の確かめ方をまとめました。当サイトは特定の業者をおすすめしたり、順位をつけたりしません。
札幌市に外壁塗装で使える助成金・補助金はあるか
札幌市には、外壁の塗装（塗り替え）に使える補助金がありません。市が公式ページにそう明記しています。
本市におきましては、塗装工事（外壁又は屋根）を対象とした補助金はございません。
札幌市「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」（2026年9月12日に確認）
住宅リフォーム推進協議会の支援制度データベースには札幌市の登録がないため、市が公開している住まいに関する主な支援制度を2026年9月12日に1件ずつ読んで確かめました。外壁に関わる工事のうち補助の対象になるのは、塗装ではなく断熱材を施工して断熱性能の基準に適合させる改修です。
| 制度名 | 補助率・補助額 | 対象になる工事と受付期間 | 外壁塗装の扱い | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市住宅エコリフォーム補助制度 | 工事ごとの定額の合計。総工事費（税抜）の10％または1申請者50万円のいずれか少ない額が上限。外壁全体の断熱改修は240,000円／戸（戸建てのみ） | 省エネ改修・バリアフリー改修の11種。外壁は「外壁全体の断熱改修」が対象で、熱抵抗値4.0（㎡・K）/W以上に適合させる工事 受付: 令和8年度は第1回5月22日〜6月4日、第2回9月4日〜9月17日 |
対象外 断熱材を施工して熱抵抗値の基準に適合させる工事が要件で、塗装は含まれない |
公式ページ |
| 札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業 | 耐震改修は限度額140万円。段階的改修は1段階目80万円・2段階目60万円 | 昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組木造住宅の耐震設計・耐震改修工事 受付: 令和8年4月1日〜9月11日 |
明記なし 塗装の記載は無いが、補助対象に「耐震改修工事に伴う既存仕上げ等の撤去及び復旧」が含まれる。塗り替えだけでは対象にならない |
公式ページ |
| 札幌版次世代住宅補助制度 | プラチナ220万円・ゴールド180万円 | 札幌版次世代住宅基準（ゴールド以上）の住宅を新築する場合の建築費用 受付: 令和8年度の登録申請は終了。交付申請は令和8年6月1日〜令和9年3月5日 |
対象外 新築が対象で、改修は対象にならない |
公式ページ |
| 札幌市危険空家等除却補助制度 | 通常型は3分の1（上限50万円）、地域連携型は10分の9（上限150万円） | 危険空家等の全部を除却して更地にする工事 受付: 令和8年5月15日〜9月30日（通常型） |
対象外 解体が対象で、改修や塗装は含まれない |
公式ページ |
| 介護保険法に基づく住宅改修費の支給 | 1人20万円まで（支給は最高18万円） | 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止等の床材変更、扉の取替え、便器の取替えの5種 受付: 通年（工事前の申請が必要） |
対象外 対象が5種に限られており、外壁の工事は含まれない |
公式ページ |
| 再エネ省エネ機器導入補助金制度 | 太陽光発電2万円／kW（上限13.9万円）、定置用蓄電池16,000円／kWh、エネファーム8万円など | 太陽光発電・定置用蓄電池・エネファーム等の機器の導入費用 受付: 2026年度は第1回5月7日〜7月8日、第2回9月1日〜11月4日 |
対象外 機器の導入が対象で、ページに記載のない工事は補助対象にならないと明記されている |
公式ページ |
補助額と受付期間は年度ごとに変わります。上の表は2026年9月12日に各制度の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず出典元の最新の内容と担当部署にご確認ください。
助成金・補助金は年度ごとに新設・終了があります。北海道のほかの市区町村では、外壁の工事が補助の対象になる制度が27市区町村で見つかっています。北海道で外壁塗装に使える助成金・補助金がある市区町村一覧と、全国の一覧にまとめています。
札幌市の気候と、塗り替えの日程
外壁の塗装は、塗料を塗ってから乾かす工程を3回くり返します。雨の日と、気温や湿度が塗料の指定を外れる日は作業ができません。工期は天気に左右されるので、地域の気候が日程に直接効きます。
| 年間降水量 | 1,146.1 mm |
|---|---|
| 年間日照時間 | 1,718.0 時間 |
| 年平均気温 | 9.2 ℃ |
| 年間降雪の深さの合計 | 479 cm |
| 日照時間がもっとも短い月 | 12月 |
年間の降雪の深さの合計が479cmあり、冬は塗装できない日が続きます。
札幌市で日照時間がもっとも短いのは12月です。雪の時期と梅雨を外して日程を組むと、工期が延びにくくなります。見積もりの段階で、雨で工事ができなかった日をどう扱うかを確認しておくと、後から揉めにくくなります。
見積書で確認すること
住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられた戸建住宅の見積書（2024年度・189件）では、工事金額が100万円超200万円以下のものが35.4%で最も多くなっています。これは外壁塗装だけの金額ではなく、相談に寄せられた見積書の集計です。外壁塗装の費用を公的に集計した統計はありません。
金額そのものより、見積書の内訳が確かめられる形になっているかを見てください。内訳の見方と、諸経費の割合の実データは地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。工事費と材料費がこの5年でどれだけ上がったかは外壁塗装の相場で公表値を示しています。
見積もりは複数社から取る
外壁塗装は、同じ家・同じ工事でも見積書の書き方が業者ごとに違います。1社だけの見積書では、その金額が高いのか安いのかを判断する材料がありません。複数の業者から見積もりを取り、工事の範囲と数量が同じかどうかを見比べてください。
比べるときは、金額の合計ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部の塗装・廃材処分など、どれかが片方の見積書にしか無いことがあります。その場合は、安いほうが工事の範囲を狭く見積もっている可能性があります。
一度の入力で複数社へ依頼できるサービス［PR］
自分で1社ずつ探す代わりに、一度の入力で複数の業者へ見積もりを依頼できる無料のサービスがあります。次の3つは当サイトが広告として掲載しているものです。並び順は対応できる地域の広い順で、当サイトが優劣をつけたものではありません。
- 全国の600社を超える塗装店から適切な業者をご紹介【外壁塗装セレクトナビ】
サフタが運営し、全国を対象にしています。申し込みのあとに本人確認の連絡が入ります。 - 優良業者から外壁塗装の見積比較ができる「プロヌリ」
じげんが運営し、全国を対象にしています。築8年未満の家と、工事の予定が1年以上先の場合は対象外です。 - 後悔しない業者選びなら！リフォーム簡単見積もりサイト【Re:est】
リフォーム会社のニッカホームが運営し、外壁塗装も対象です。同社の店舗がない地域は受け付けていません。
いずれのサービスも、申し込みのあとに電話でのヒアリングがあります。連絡の取れる時間帯を入力欄に書いておくと、やり取りが短く済みます。
訪問販売と「点検商法」の相談は多い
国民生活センターに寄せられた点検商法の相談は2024年度19,249件、2025年度19,696件でした。訪問販売によるリフォーム工事の相談は2024年度9,839件です（いずれも2026年5月31日現在の集計。屋根工事・壁工事・増改築工事・塗装工事・内装工事の合計を集計したもの）。
「近くで工事をしている」「屋根が浮いている」と言って訪ねてくる勧誘の手口と対処は、地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。
業者が建設業の許可を持っているかは、誰でも調べられる
国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、商号や所在地から建設業の許可を受けている業者を検索できます。許可番号・許可年月日・許可を受けている業種（塗装工事業など）が確認できます。
ただし、許可が無いことがそのまま問題というわけではありません。建設業法施行令第一条の二は、許可が要らない「軽微な建設工事」を「工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事」と定めています。住宅の外壁塗装はこの範囲に収まることが多く、許可を持たずに請け負っても違法ではありません。
同条は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とするとも定めています。工事を複数の契約に分けても、合計額で判断されます。
関連ページ
出典
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2025」（2024年度）
- 独立行政法人 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」（2026年5月31日現在の集計）
- e-Gov法令検索（昭和三十一年政令第二百七十三号）「建設業法施行令 第一条の二（軽微な建設工事）」（条文）
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（月2回更新）
- 気象庁「過去の気象データ 平年値（年・月ごとの値）」（1991〜2020年の平年値）
当ページの内容は2026年9月10日時点で上記の出典を確認したものです。助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、統計は公表のたびに更新されます。申請や契約の前に、必ず出典元の最新の内容をご確認ください。
当サイトは自治体・塗装業者の公式サイトではなく、公表されている情報をもとに第三者がまとめた情報サイトです。見積もり・工事は施工業者へ、助成金の申請は各自治体の担当窓口へお問い合わせください。