横浜市で外壁の塗り替えを考えている方に向けて、市の助成金・補助金を1件ずつ調べた結果と、見積書の見方、業者の確かめ方をまとめました。当サイトは特定の業者をおすすめしたり、順位をつけたりしません。
横浜市に外壁塗装で使える助成金・補助金はあるか
横浜市には、外壁の塗装（塗り替え）に使える補助金がありません。市が公式ページにそう明記しています。
横浜市では、外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません。
横浜市「外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありますか。」（2026年9月19日に確認）
下の表は、住宅リフォーム推進協議会の支援制度データベースに登録されている横浜市の住宅関係の制度12件です。このうち「空家の改修等補助金」の2件は、自治会町内会・NPOなどの地域活動団体や事業者が空き家を地域の施設に改修する場合が対象で、個人が自宅を塗り替える場合には使えません。
| 制度名 | 補助率・補助額 | 外壁塗装の扱い | 出典 |
|---|---|---|---|
| よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度 | ― | 外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度 | １棟断熱改修 ・子育て世代の住替え（※）は最大補助額１５０万円かつ補助率１／２ ・その他の定住は最大補助額１２０万円かつ補助率１／２ |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 横浜市建築物開口部不燃化等改修事業 | ・補助率：重点対策地域（不燃化推進地域） ３／４ 上記以外の補助対象地区 ２／３ ・補助上限額100万円 |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 空家の改修等補助金（地域貢献型） | ・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 （次のうち小さい額が限度となる。） (1) 補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 空家の改修等補助金（地域貢献［簡易改修］型） | 補助対象経費合計の１/２ （上限100 万円（・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震シェルター設置工事、及び外構工事・「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際（いわゆるDIY）の建築材料費の合計額）） |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 横浜市マンション･バリアフリー化等支援事業 | バリアフリー化工事に要する工事費の3分の１ 上限３０万円 手すりの設置に関しては戸数×8千円も上限 |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度 | 宅内雨水浸透ます１個当たりの助成金額 １ 住宅等の新築・改築に伴い宅内雨水浸透ますを新設する場合 （１）ますの内径150ｍｍ １５，０００円 |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度 | １ 助成金 （１）くみ取り便所改造工事 ・大便器１個につき |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 横浜市障害者住環境整備事業 | 世帯の最多課税者の該当年度（４～６月申請の場合は、前年度分）市民税額により自己負担割合を設定 ・生活保護受給・市民税非課税：自己負担無し ・市民税均等割のみ・市民税所得割61,500円以下：自己負担1/10 |
外壁塗装が対象か明記なし | 公式ページ |
| 空家活用の専門相談員派遣事業 | 無料（単年度あたりの申請上限件数は３件） | 対象工事は別のものと確認 | 公式ページ |
| 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 | 太陽光発電設備 ：1万５千円分/kW/件 （上限４kW） 蓄電池 ：12万円/件 エコキュート ：２万円/件 |
対象工事は別のものと確認 | 公式ページ |
| 横浜市木造建築物安全相談事業 | 無料 | 対象工事は別のものと確認 | 公式ページ |
この表には、住宅リフォーム推進協議会の支援制度データベースに横浜市の制度として登録されているものをすべて載せています。介護保険の住宅改修や下水道の接続など、外壁の塗装とは目的が違う制度も含まれます。ただし、公式ページに「外壁の塗装は対象外」と書かれていない制度を、当サイトの判断で対象外にはしていません。
助成金・補助金は年度ごとに新設・終了があります。神奈川県のほかの市区町村では、外壁の工事が補助の対象になる制度が9市区町村で見つかっています。神奈川県で外壁塗装に使える助成金・補助金がある市区町村一覧と、全国の一覧にまとめています。
横浜市の気候と、塗り替えの日程
外壁の塗装は、塗料を塗ってから乾かす工程を3回くり返します。雨の日と、気温や湿度が塗料の指定を外れる日は作業ができません。工期は天気に左右されるので、地域の気候が日程に直接効きます。
| 年間降水量 | 1,730.8 mm |
|---|---|
| 年間日照時間 | 2,018.3 時間 |
| 年平均気温 | 16.2 ℃ |
| 年間降雪の深さの合計 | 9 cm |
| 日照時間がもっとも短い月 | 6月 |
横浜市で日照時間がもっとも短いのは6月です。雨の多い時期を外して日程を組むと、工期が延びにくくなります。見積もりの段階で、雨で工事ができなかった日をどう扱うかを確認しておくと、後から揉めにくくなります。
見積書で確認すること
住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられた戸建住宅の見積書（2024年度・189件）では、工事金額が100万円超200万円以下のものが35.4%で最も多くなっています。これは外壁塗装だけの金額ではなく、相談に寄せられた見積書の集計です。外壁塗装の費用を公的に集計した統計はありません。
金額そのものより、見積書の内訳が確かめられる形になっているかを見てください。内訳の見方と、諸経費の割合の実データは地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。工事費と材料費がこの5年でどれだけ上がったかは外壁塗装の相場で公表値を示しています。
見積もりは複数社から取る
外壁塗装は、同じ家・同じ工事でも見積書の書き方が業者ごとに違います。1社だけの見積書では、その金額が高いのか安いのかを判断する材料がありません。複数の業者から見積もりを取り、工事の範囲と数量が同じかどうかを見比べてください。
比べるときは、金額の合計ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部の塗装・廃材処分など、どれかが片方の見積書にしか無いことがあります。その場合は、安いほうが工事の範囲を狭く見積もっている可能性があります。
一度の入力で複数社へ依頼できるサービス［PR］
自分で1社ずつ探す代わりに、一度の入力で複数の業者へ見積もりを依頼できる無料のサービスがあります。次の4つは当サイトが広告として掲載しているものです。並び順は対応できる地域の広い順で、当サイトが優劣をつけたものではありません。
- 全国の600社を超える塗装店から適切な業者をご紹介【外壁塗装セレクトナビ】
サフタが運営し、全国を対象にしています。申し込みのあとに本人確認の連絡が入ります。 - 優良業者から外壁塗装の見積比較ができる「プロヌリ」
じげんが運営し、全国を対象にしています。築8年未満の家と、工事の予定が1年以上先の場合は対象外です。 - 外壁塗装パートナーズ
ソーラーパートナーズが運営し、紹介先を自社施工の会社に限っています。北海道は対象外です。 - 後悔しない業者選びなら！リフォーム簡単見積もりサイト【Re:est】
リフォーム会社のニッカホームが運営し、外壁塗装も対象です。同社の店舗がない地域は受け付けていません。
いずれのサービスも、申し込みのあとに電話でのヒアリングがあります。連絡の取れる時間帯を入力欄に書いておくと、やり取りが短く済みます。
訪問販売と「点検商法」の相談は多い
国民生活センターに寄せられた点検商法の相談は2024年度19,249件、2025年度19,696件でした。訪問販売によるリフォーム工事の相談は2024年度9,839件です（いずれも2026年5月31日現在の集計。屋根工事・壁工事・増改築工事・塗装工事・内装工事の合計を集計したもの）。
「近くで工事をしている」「屋根が浮いている」と言って訪ねてくる勧誘の手口と対処は、地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。
業者が建設業の許可を持っているかは、誰でも調べられる
国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、商号や所在地から建設業の許可を受けている業者を検索できます。許可番号・許可年月日・許可を受けている業種（塗装工事業など）が確認できます。
ただし、許可が無いことがそのまま問題というわけではありません。建設業法施行令第一条の二は、許可が要らない「軽微な建設工事」を「工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事」と定めています。住宅の外壁塗装はこの範囲に収まることが多く、許可を持たずに請け負っても違法ではありません。
同条は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とするとも定めています。工事を複数の契約に分けても、合計額で判断されます。
関連ページ
出典
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2025」（2024年度）
- 独立行政法人 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」（2026年5月31日現在の集計）
- e-Gov法令検索（昭和三十一年政令第二百七十三号）「建設業法施行令 第一条の二（軽微な建設工事）」（条文）
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（月2回更新）
- 気象庁「過去の気象データ 平年値（年・月ごとの値）」（1991〜2020年の平年値）
当ページの内容は2026年9月10日時点で上記の出典を確認したものです。助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、統計は公表のたびに更新されます。申請や契約の前に、必ず出典元の最新の内容をご確認ください。
当サイトは自治体・塗装業者の公式サイトではなく、公表されている情報をもとに第三者がまとめた情報サイトです。見積もり・工事は施工業者へ、助成金の申請は各自治体の担当窓口へお問い合わせください。