鏡野町の外壁塗装で使える助成金・補助金|岡山県

鏡野町には、外壁の塗装が対象と確認できた助成金・補助金があります(制度は全部で2件)。岡山県鏡野町の公式ページで対象工事の記載を確認しました。

ただし、うち1件は空き家の改修を対象にしたもので、いま住んでいる自宅の塗り替えには使えません。

使える可能性がある制度

鏡野町住宅リフォーム事業費補助金

この制度は、市区町村の公式ページに外壁の塗装・改修が補助の対象として記載されています。

物本体の改築工事(浴室、トイレの改修、間取りの変更など) 建物本体の修繕・模様替え工事(屋根、床、天井などの修繕など) 建物本体の外壁塗装工事(外壁の補修及び塗装、仕上材の張替など) 建物本体の増築工事(居住部分の建て増し等、床面積を増加する工事) 上記( )内は例示

自治体の公式ページより引用
制度の概要(支援制度データベースに令和8年04月13日時点で登録されている内容)
補助率・補助額 ・リフォームにかかる事業費の5分の1(上限20万円)
・鏡野町産材の使用材積に応じた補助金の加算(5万円、10万円)
対象となる工事 地域材の活用
住環境の改善
鏡野町産材を使用したリフォーム
施工業者の要件 都道府県内または市町村内の事業者
発注者の要件 鏡野町内に住民登録を有する者、もしくは工事完了までに鏡野町内に住民登録を有する予定の者
担当部署 産業観光課
問い合わせ先 0868‐54‐2987

鏡野町の公式ページで確認する

鏡野町定住促進空き家改修事業補助金

この制度は、市区町村の公式ページに外壁の改修が補助の対象として記載されています。ただし、外壁の塗装がこの「改修」に含まれるかどうかは明記がありません。塗り替えだけで申請できるかは、担当部署へお問い合わせください。

この制度は空き家の改修を対象にした制度です。いま住んでいる自宅の塗り替えには使えません。空き家を購入・賃借・活用する場合は、対象になる条件を公式ページでご確認ください。

消費税を含む。)が20万円以上であること 3.住宅の機能向上のために行う改修(台所、浴室、便所、洗面所等の改修、または内装、屋根、外壁等の改修) 4.交付決定後に着手を行い、2月末を目途に工事及び支払いが完了し、実績報告書を提出すること ※着手とは施工業者による工

自治体の公式ページより引用
制度の概要(支援制度データベースに令和8年04月14日時点で登録されている内容)
補助率・補助額 リフォームにかかる事業費の2分の1(上限50万円)/移住者の場合3分の2(上限100万円)
対象となる工事 空き家を購入または賃借し入居する際の住環境の改善
施工業者の要件 都道府県内または市町村内の事業者
発注者の要件 空き家の購入・賃借から1年を経過しない者
・鏡野町に5年以上定住する意思のある者
・鏡野町に10年以上定住する意思のある者(移住者の場合)
担当部署 まちづくり課
問い合わせ先 0868-54-2982

鏡野町の公式ページで確認する

そのほかに確認した制度

住宅の改修に関する制度が6件ありましたが、外壁の塗装が対象かどうかは公式ページに明記がありませんでした。対象工事が別のものと確認できた制度が1件ありました。こちらは上の一覧には含めていません。

市内の業者による施工が条件になっています

この自治体の制度には、市区町村内に本店・事業所がある業者が施工することを要件にしているものがあります。相見積もりを取るときは、その業者が要件を満たすかどうかを自治体の担当部署に確認してください。

申請の前に必ず確認してください

助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。当ページの内容は2026年9月7日時点で上記の公式ページを確認したものです。工事の契約前に申請が必要な制度がほとんどですので、見積もりを取る前に担当部署へご確認ください。

契約の前に、複数社の見積もりを取る

助成金・補助金は工事の契約前に申請するものがほとんどです。申請には工事の内容と金額がわかる見積書が要ります。1社だけの見積書では、その金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。

比べるときは合計金額ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部・廃材処分のどれかが片方の見積書にしか無いことがあります。見積書の読み方は地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。

この自治体には、市区町村内の業者による施工を条件にしている制度があります。紹介された業者がその条件を満たすかどうかを、契約の前に担当部署へ確認してください。

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関連ページ

当サイトは自治体・塗装業者の公式サイトではなく、公表されている情報をもとに第三者がまとめた情報サイトです。見積もり・工事は施工業者へ、助成金の申請は各自治体の担当窓口へお問い合わせください。

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