佐久市の外壁塗装で使える助成金・補助金|長野県

佐久市には、ほかの工事とあわせて行う場合に外壁の改修が対象になる制度があります。外壁の塗装だけでは対象になりません。

使える可能性がある制度

佐久市木造住宅耐震補強事業

外壁の塗装だけでは対象になりません。耐震改修や省エネ改修など、ほかの工事とあわせて行うことが条件と読める制度です。条件の詳細は公式ページをご確認ください。

2 耐震改修促進リフォーム工事:耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事。 3 除却工事:倒壊の危険がある住宅をすべて解体・撤去する工事。 いずれの工事においても、1月中に工事を完了し実績

自治体の公式ページより引用
制度の概要(支援制度データベースに令和8年08月10日時点で登録されている内容)
補助率・補助額 ・補強工事
補助割合:4/5
補助金限度額:115万円
・除却工事
補助割合:1/2
補助金限度額:97万8千円
対象となる工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
耐震補強工事・除却工事
対象となる住宅 対象用途:戸建(木造)
・耐震診断の総合評点が1.0未満であること
・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ることとなり、かつ、工事後の総合評点が0.7以上となる当該耐震補強工事を行うこと
施工業者の要件 要件なし
発注者の要件 市内に居住していて、市税等を滞納していない者
・一定の所得以下の者
・住宅の所有者、居住者、所有者の2親等内の親族のいずれかの者
耐震補強工事の場合は、いずれの者も工事完成後、居住する場合に限ります。
担当部署 建設部 建築住宅課
問い合わせ先 0267-62-6637

佐久市の公式ページで確認する

佐久市耐震改修促進リフォーム事業

外壁の塗装だけでは対象になりません。耐震改修や省エネ改修など、ほかの工事とあわせて行うことが条件と読める制度です。条件の詳細は公式ページをご確認ください。

2 耐震改修促進リフォーム工事:耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事。 3 除却工事:倒壊の危険がある住宅をすべて解体・撤去する工事。 いずれの工事においても、1月中に工事を完了し実績

自治体の公式ページより引用
制度の概要(支援制度データベースに令和8年08月10日時点で登録されている内容)
補助率・補助額 補助割合:1/2
補助金限度額:30万円
対象となる工事 耐震補強工事に付随して同時に行われる室内外の統一的な美観維持のための改修工事
対象となる住宅 対象用途:戸建(木造)
・耐震診断の総合評点が1.0未満であること
・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ることとなり、かつ、工事後の総合評点が0.7以上となる当該耐震補強工事を行うこと
施工業者の要件 要件なし
発注者の要件 市内に居住していて、市税等を滞納していない者
・一定の所得以下の者
・住宅の所有者、居住者、所有者の2親等内の親族のいずれかの者
いずれの者も工事完成後、居住する場合に限ります。
担当部署 建設部 建築住宅課
問い合わせ先 0267-62-6637

佐久市の公式ページで確認する

そのほかに確認した制度

住宅の改修に関する制度が6件ありましたが、外壁の塗装が対象かどうかは公式ページに明記がありませんでした。こちらは上の一覧には含めていません。

申請の前に必ず確認してください

助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。当ページの内容は2026年9月7日時点で上記の公式ページを確認したものです。工事の契約前に申請が必要な制度がほとんどですので、見積もりを取る前に担当部署へご確認ください。

契約の前に、複数社の見積もりを取る

助成金・補助金は工事の契約前に申請するものがほとんどです。申請には工事の内容と金額がわかる見積書が要ります。1社だけの見積書では、その金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。

比べるときは合計金額ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部・廃材処分のどれかが片方の見積書にしか無いことがあります。見積書の読み方は地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。

一度の入力で複数社へ依頼できるサービス[PR]

次の4つは当サイトが広告として掲載しているものです。並び順は対応地域の広い順で、当サイトが優劣をつけたものではありません。

関連ページ

当サイトは自治体・塗装業者の公式サイトではなく、公表されている情報をもとに第三者がまとめた情報サイトです。見積もり・工事は施工業者へ、助成金の申請は各自治体の担当窓口へお問い合わせください。

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