墨田区には、外壁の改修が対象になる助成金・補助金が2件あります。ただし、外壁の塗装がその「改修」に含まれるかは、公式ページに明記がありませんでした。塗り替えだけで申請できるかは、担当部署へお問い合わせください。
ただし、これらの制度はいずれも賃貸住宅の所有者（家主）向けのもので、いま住んでいる自宅の塗り替えには使えません。
使える可能性がある制度
墨田区民間賃貸住宅改修支援事業
この制度は、市区町村が公開している交付要綱・対象工事一覧のPDFに外壁の改修が補助の対象として記載されています。ただし、外壁の塗装がこの「改修」に含まれるかどうかは明記がありません。塗り替えだけで申請できるかは、担当部署へお問い合わせください。
この制度は賃貸住宅の所有者（家主）向けの制度です。自分が住んでいる家の塗り替えには使えません。対象になる住宅の条件は公式ページでご確認ください。
住戸をバリアフリー化し、高齢者世帯等向けの住戸として区に登録していただく場合に、登録する空き住戸及び建物共用部分のバリアフリー化、外壁等のリフォームに係る費用の一部を区が補助します。 対象住宅 区内の民間賃貸住宅であること（改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む。）
| 補助率・補助額 | 対象工事費の2/3以内 |
|---|---|
| 対象となる工事 | バリアフリー改修工事の実施 高齢者世帯等向け住戸にバリアフリー改修をした場合、共用部分のバリアフリー化改修及びリフォーム工事についても補助対象となる。 |
| 対象となる住宅 | 区内の民間賃貸住宅であること（改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む。）。 1戸以上の賃貸住宅であること（改修工事によって1戸以上となる場合を含む。）。 改修工事後に1戸以上の空き住戸があること。 改修工事後の空き住戸には台所、便所、浴室があること。 借地の場合は地主から改修の承諾が得られること。 その他防災上、避難上等の安全上に支障がないこと。 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅は地震に対する安全性が確認されていること。（同時に耐震改修工事を行う場合は対象住宅となります） |
| 施工業者の要件 | 都道府県内または市町村内の事業者 |
| 発注者の要件 | 住民税を滞納していないこと |
| 担当部署 | 都市計画部住宅課計画担当 |
| 問い合わせ先 | 03-5608-6215 |
※上の金額と条件は令和5年06月30日に登録された内容です。助成金は年度ごとに金額や期限が変わります。現在の内容は必ず下記の公式ページでご確認ください。
墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者型）
この制度は、市区町村が公開している交付要綱・対象工事一覧のPDFに外壁の改修が補助の対象として記載されています。ただし、外壁の塗装がこの「改修」に含まれるかどうかは明記がありません。塗り替えだけで申請できるかは、担当部署へお問い合わせください。
この制度は賃貸住宅の所有者（家主）向けの制度です。自分が住んでいる家の塗り替えには使えません。対象になる住宅の条件は公式ページでご確認ください。
率 対象工事費用の3分の2 補助金限度額 1棟当たり100万円 補助回数 同一賃貸住宅につき1回限り （3）リフォーム改修 屋根、外壁等の長期修繕計画に基づく共用部分の改修をされる場合にご利用できます。 補助率 対象工事費用の3分の2 補助金限度額 1棟当たり10
| 補助率・補助額 | 対象工事の2/3以内 |
|---|---|
| 対象となる工事 | バリアフリー改修工事の実施 住宅確保要配慮者向けの専用住戸として改修をした場合、共用部分のバリアフリー化改修及びリフォーム改修についても補助対象となる。 |
| 対象となる住宅 | 区内の賃貸住宅であること（改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む。）。 改修工事後に専用住宅としての空き住戸があること。 改修工事後の空き住戸には台所、便所、収納及び浴室（シャワーでも可）があること。 借地の場合は地主から改修及び住宅供給の承諾が得られること。 消防法、建築基準法等の違反がないこと。 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅は地震に対する安全性が確認されていること。（同時に耐震改修工事を行う場合は対象住宅となります） |
| 施工業者の要件 | 都道府県内または市町村内の事業者 |
| 発注者の要件 | 住民税を滞納していないこと。 |
| 担当部署 | 都市計画部住宅課計画担当 |
| 問い合わせ先 | 03-5608-6215 |
※上の金額と条件は令和5年06月30日に登録された内容です。助成金は年度ごとに金額や期限が変わります。現在の内容は必ず下記の公式ページでご確認ください。
そのほかに確認した制度
住宅の改修に関する制度が14件ありましたが、外壁の塗装が対象かどうかは公式ページに明記がありませんでした。こちらは上の一覧には含めていません。
市内の業者による施工が条件になっています
この自治体の制度には、市区町村内に本店・事業所がある業者が施工することを要件にしているものがあります。相見積もりを取るときは、その業者が要件を満たすかどうかを自治体の担当部署に確認してください。
申請の前に必ず確認してください
助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。当ページの内容は2026年9月7日時点で上記の公式ページを確認したものです。工事の契約前に申請が必要な制度がほとんどですので、見積もりを取る前に担当部署へご確認ください。
契約の前に、複数社の見積もりを取る
助成金・補助金は工事の契約前に申請するものがほとんどです。申請には工事の内容と金額がわかる見積書が要ります。1社だけの見積書では、その金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。
比べるときは合計金額ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部・廃材処分のどれかが片方の見積書にしか無いことがあります。見積書の読み方は地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。
この自治体には、市区町村内の業者による施工を条件にしている制度があります。紹介された業者がその条件を満たすかどうかを、契約の前に担当部署へ確認してください。
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