長浜市には、ほかの工事とあわせて行う場合に外壁の改修が対象になる制度があります。外壁の塗装だけでは対象になりません。
使える可能性がある制度
長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金
外壁の塗装だけでは対象になりません。耐震改修や省エネ改修など、ほかの工事とあわせて行うことが条件と読める制度です。条件の詳細は公式ページをご確認ください。
長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金 ⑧その他１００万円以上の費用を要する補助対象住宅の改修（住宅以外の部分と一体的に行う屋根、外壁等の工事にあっては、全体の工事費用の額に住宅の床面積を建築物全体の床面積で除して得た値を乗じて得た額とし、複数の工事を行う場合にあ
| 補助率・補助額 | 次の方法により算出した額のいずれか低い額。ただし、１５０万円を上限とする。 (1) 補助対象経費の１０パーセントに相当する額とする。 (2) ３０万円に、次のアからエまでの区分に応じ、当該アからエまでに定める額を加えた額 ア 補助対象者が子育て世帯に属する場合 ３０万円 イ 補助対象者が転入世帯に属する場合 ３０万円 ウ 住宅用地加算に該当する場合 ３０万円 エ 空家等活用加算に該当する場合 ３０万円 |
|---|---|
| 対象となる工事 | １００万円以上の費用を要する補助対象住宅の改修（住宅以外の部分と一体的に行う屋根、外壁等の工事にあっては、全体の工事費用の額に住宅の床面積を建築物全体の床面積で除して得た値を乗じて得た額とし、複数の工事を行う場合にあってはその合計の額とし、消費税及び地方消費税相当額は含まない。）。 ただし、次の工事に要する費用は補助対象経費に含めない。 (1) 住宅に附属していない車庫や物置等の工事 (2) 併用住宅の居住以外の部分の改修工事 (3) 家電製品（エアコンを除く。）、カーテン、家具、調度品等の設置工事 (4) 外構工事 (5) 住宅改修を伴わない住宅の解体又は除却工事 (6) 申請者が直接行う工事 (7) 交付決定を受ける前に着工した工事 (8) 建築基準法その他の法令に違反する工事及び公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事 |
| 対象となる住宅 | (1) 築１年以上の住宅であること。 (2) 次のいずれかに該当する住宅であること。 ア 申請者が交付申請日前１年以内に購入又は受贈をした住宅 イ ３親等以内の親族が所有する住宅又は相続により取得した住宅 (3) 令和８年４月１日以後に申請者と市内事業者の間で改修工事に係る契約が締結され、補助金の交付決定を受けた日以後に着工される住宅であること (4) 実績報告書日に補助対象者の住民票の住所地に存在すること。 (5) 令和１０年２月末日までに工事が完了し、引渡しを受けること。 |
| 発注者の要件 | 子育て世帯又は若者夫婦世帯に属している方。 ・交付申請日の１年前の日から実績報告日までに補助対象住宅に転入又は転居する方。 ・補助対象住宅の所有者が申請者と異なる場合は、工事の実施について所有者の同意を得た上で申請できる方。 |
| 担当部署 | 都市建設部 住宅課 |
| 問い合わせ先 | 0749-65-6533 |
そのほかに確認した制度
住宅の改修に関する制度が6件ありましたが、外壁の塗装が対象かどうかは公式ページに明記がありませんでした。対象工事が別のものと確認できた制度が1件ありました。こちらは上の一覧には含めていません。
市内の業者による施工が条件になっています
この自治体の制度には、市区町村内に本店・事業所がある業者が施工することを要件にしているものがあります。相見積もりを取るときは、その業者が要件を満たすかどうかを自治体の担当部署に確認してください。
申請の前に必ず確認してください
助成金・補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。当ページの内容は2026年9月7日時点で上記の公式ページを確認したものです。工事の契約前に申請が必要な制度がほとんどですので、見積もりを取る前に担当部署へご確認ください。
契約の前に、複数社の見積もりを取る
助成金・補助金は工事の契約前に申請するものがほとんどです。申請には工事の内容と金額がわかる見積書が要ります。1社だけの見積書では、その金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。
比べるときは合計金額ではなく内訳の行が揃っているかを見ます。足場・高圧洗浄・下地補修・下塗り・中塗り・上塗り・付帯部・廃材処分のどれかが片方の見積書にしか無いことがあります。見積書の読み方は地域別の外壁塗装ガイドにまとめています。
この自治体には、市区町村内の業者による施工を条件にしている制度があります。紹介された業者がその条件を満たすかどうかを、契約の前に担当部署へ確認してください。
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